法人/個人事業主で使える節税対策とは?

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こんにちわ きーすけです。

最近は自分のコンサル生が続々と法人化して、

業者仕入れまで手を広げている人が増えてきました。

これからが楽しみです。

 

さっそくですが、今日のテーマは、

”法人/個人事業主で使える節税対策とは?”

です。

 

法人事業者や個人事業主で使える節税対策について

まとめてみたので参考にしてください。

1. 役員報酬を引き上げる【※ 法人限定】

 

<メリット>  ある程度までは、法人税で支払うよりも、

       役員報酬を多くした方が税金の支払いが少なくて済む

<デメリット> ① 1年に1回しか役員報酬の金額変更はできない。

       ② 会社の利益以上に役員報酬を取ると決算が赤字となり銀行融資が通らなくなる。

 

法人化すると、自分が会社の代表者となりますが、

そもそも役員報酬は1度決めたら1年間変更できません。

それは考えて頂ければわかることですが、

途中で変更できてしまうと、

会社が儲かった分だけ役員報酬として自分に支払う給料を増やすことができてしまいますよね、

つまり、会社の利益を操作することができてしまうため、

法人税を支払わなくてもいいようにできてしまうためです。

 

なので、もちろん会社が利益が出ていれば増やしても当然いいですが、

増やしすぎて赤字になるまでとってはいけません。

しかも、自分に対して給料を支払うということは、会社の資金が減るため、

仕入資金が減ってしまうということもあります。

 

また、上記のデメリットにも書いていますが、

融資を継続して受けていく予定があるなら、

法人化後1~2年程度は役員報酬は少なめにしておきましょう。

目安としては、15万~25万くらいがいいかと思います。

 

 

2. 小規模企業共済

 

<メリット>  ① 毎月1,000円 ~ 70,000円まで、全額費用計上可能

       ② 役員退職金などの準備ができる

<デメリット> ① 加入から20年以内に解約すると元本割れする

       ② 解約するタイミングは、社長が会社を辞めた時しかない

 

まず、小規模企業共済に関しての詳細はこちらをご覧ください。

 

そもそも、小規模企業共済というのは、どんな制度かというと、

中小事業者の将来の退職金を貯める制度になります。

 

掛け金の全額が費用計上でき、しかも将来支払う予定の役員退職金を

貯めることができるので結構お得な制度だと言えると思います。

中小企業の代表はかなり加入している人が多いです。

 

ただ、デメリットとしては、

掛け金は毎月かけ続けないといけないので、

会社が赤字で途中で運転資金が回らなくなった時も払う必要があります。

また、加入から20年以内に払えなくなって解約した場合は、

元本割れで返金になります。

それと、共済金の入金は全額利益計上しないといけないものになるので、

役員退職金を支払う予定がないのに解約してしまうと、

全額利益計上しないといけないため、その分法人税がかかってきます。

つまり、解約するタイミングは役員報酬の計上【全額経費として計上】する年に

限られるということです。

 

中小事業者の多くが加入している制度で、悪くはないかと思いますが、

自分は加入していません。

なぜかというと、将来会社を辞めることが決まっていないからです。

何歳で引退するなんて、今の自分は正直全く決めていないので、

なんでそんな費用のために今から貯金をしないといけないのかが分からないからです。

 

 

3. 身近なものの経費計上

 

<メリット>  経費計上できるので、その分利益が薄くなり税金対策になる。

<デメリット> 個人と法人の差があいまいな場合は、税務署につつかれる原因になる

 

3つ目に、身近なものの費用計上です。主なものを上げると、

① 事務所家賃

② 携帯電話料金/水道光熱費

③ 交通費

④ 交際接待費

です。

 

まず、①の事務所家賃に関してですが、

法人といっても、自分の家を事務所にしている場合などは、

これを経費として計上している人も結構多いと思いますが、

一般的にはこの場合の全額経費計上は認められていません。

なぜかというと、事業とは関係のない普通の生活にも利用しているためですね。

この場合は、半額経費計上が一般的です。

家賃が70,000円だったら、

35,000円しか費用計上できないということです。

 

次に②の携帯料金、水道光熱費に関してですが、

この辺も当然、自宅を本社としている場合には半額計上が基本とはなりますが、

多分全額計上している人が多いとは思います。

細かい話なので、そこまで税務署が突っ込んではこないようには感じます。多分。

 

③つ目の交通費に関しては、

ガソリン代や、私的につかった電車代などですね。

この辺も明確にいうと、

私的に使った分は経費として計上できないですが、

個人事業主など小規模の場合はそこまで突っ込まれない可能性もあります。

自分の場合は、つつかれてもいいように、電車に乗ったら

なんの目的で乗ったかを領収書に書くようにしています。

 

次に、④の交際接待費ですが、

これは基本的には、

仕事上の付き合いの人との接待費用を全額経費計上できるものです。

中小企業【法人】の場合は、なんと1年間に800万円まで全額費用計上可能なのです。

※ 個人事業主の場合は、限度はありません。

大企業になると、これが半額しか経費計上できないので、

中小企業に有利になっているんですね。

なので、ある程度儲かっている社長などは、年間の接待交際費の金額は

半端ではありませんw

 

ただし、これを使って日常の昼ごはん代とかも全額経費計上してる人もいますが、

さすがに自分はしませんw

 

 

4. 経営者保険

 

<メリット>  半額/全額損金として計上できる

<デメリット> 積み立てタイプは半額損金計上が基本だが、

       解約時に満額下りない場合も多く実質的にいくら節税効果があるのか見えにくい

 

最後に経営者保険です。

多分TKC系の税理士を使っていると、税理士が保険の販売代理店になっているので、

積極的に勧めてきます。

 

では、本当に節税効果があるのかどうかについてです。

まず、経営者保険の種類は、

① 掛け捨てタイプ 【全額損金タイプ】

② 積み立てタイプ 【半額損金タイプ】

の2種類に分かれると思って下さい。

 

掛け捨てタイプだと、

ガン保険や医療保険や生命保険の掛け捨てタイプなどがあります。

サラリーマン時代には、経費計上という概念がないですが、

法人になると掛け捨てタイプの保険は全額経費計上できるのはいいと思います。

 

次に積み立てタイプの保険についてですが、

恐らく税理士が一番勧めてくる保険です。

なぜ、こんなに勧めてくるかというと、

保険会社や代理店にとって一番儲かる保険だからです。

この積立タイプの保険は、保険に加入してから、

何年後かに解約することが初めから前提となっています。

このタイプの保険のデメリットは、

解約した場合の保険金が、利益として計上しないといけないということです。

つまり、保険に加入した年は半額損金に計上できますが、

解約した時の保険金の入金は利益となるので、

会社が黒字であればその分だけ法人税がかかってしまうということです。

この保険に入る時は、

◆ 保険を解約するときに赤字が見込まれているとき

  【大型の設備投資などが見込まれるときなど】

でないと意味がありません。

つまり、うちらみたいに設備投資など考えていないような物販会社が、

入って得をするような保険ではないのです。

 

みなさんも税理士の勧められるまま保険に入らないように、

しっかりと勉強していきましょう。

 

 

以上、節税対策についてでした。

正直、そんなにいい節税対策なんてないです。

そんなものがあったら法人税を払う人がいなくなるので、国に対策を打たれます。

では、今日は以上になります。

 

 

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