電子マネー戦国時代突入か?


こんにちわ きーすけです。

今日は電子マネーについて記事を書きました。

 

せどりのみだと正直同じことの繰り返しの内容くらいしか

書くことがないんですw

 

今日のテーマは、

”電子マネー戦国時代突入か?”

です。

 

中国が電子決済大国であることは知っていますよね?

中国では現在”we chat pay””aribaba”の2強が完全に

市場を独占してしまっていますが、

日本はどんなところが台頭してくるでしょうか?

自分なりの考えとかも含めて書いていきたいと思います。

1 なぜ中国で電子決済が発展したのか?


知っている人は知っていると思いますが、

中国では屋台などの個人店でも電子化が浸透しています。

ではなぜここまで電子化が浸透したと思いますか?

その一番の理由は、
■ 中国では偽札が多く流通していた
ということです。

 

本物かどうかわからない金を受け取る方は怖いですからね。

おつりとして受け取ったお金が偽札の可能性もあります。

お金を使う方も受け取る方も電子化した方が

よかったため、

2014年~2016年の間に

爆発的に発展したという経緯があります。

 

また、アリペイもウィーチャットペイも

手数料がほとんどかからない(0.1%程度)という

破格の手数料の安さも電子化を推進できた要因でもあります。

 

では、今の日本の現状を考えた時に、

発展する可能性があるのかどうか?

それは次に書いていきます。

2 日本の電子化の未来は?


では日本の電子化の未来はどんな未来が待っているでしょうか?

① 電子化しないといけない理由があるか?


まず、一番初めに考えないといけないことは、

電子化しないといけない明確な理由があるかどうか?

これが日本の電子化を考える上で大事なことだと思います。

 

日本では偽札が出回ることがほとんどないですし、

別に現金決済でも困ることが特にないですよね?

 

そうなんです、国は電子化を推奨していますけど、

結局のところ電子化しないといけないような

明確な理由がないので、

電子化するのはかなり時間がかかるのではないか

考えています。

少なくとも10年以上はかかると考えています。

② 取り扱い店舗の手数料が高い


これも電子化が遅れる理由なんですけど、

電子化を取り入れると、

導入した店舗は平均3%程度の手数料が発生します。

 

3%というのは事業者にとっては大きい数字で

これが電子化を妨げる要因になっています。

 

今現在ペイペイなどもシェアを取るまでは

手数料0円キャンペーンなどを打っていますが、

今後ある程度のシェアが取れたところで

確実に手数料を上げてくるでしょう。

 

これが分かっているからなかなか

導入できない店舗が多いのではないかと思います。

③ 日本の電子化はどのくらい進むのか?


では、今後日本の電子化は今後どのくらい進むのでしょうか?

あくまでも自分の考えですが、

 

今後10年~20年くらいで

5~10社程度の電子マネーが残り、

日本の決済全体の3割~4割程度くらいまでは

電子マネーでの決済に置き換わる可能性があると

考えています。

 

日本では若者を中心にこれから電子化の波がくると思いますが、

特に高齢者を中心とした現金派の人達が

あえてスマホの電子決済を選択するとも思えないので、

 

中国のような電子決済大国になるには

かなりの時間がかかるものと考えています。

④ 10年後に残っていると思う電子マネーとは?

では、自分が将来残っている電子マネーについて解説します。

また、Suica/ワオン/ナナコ

既にある程度の市場シェアを占めているため、

ここでは省かせて頂きます。

⑴ PayPay(ペイペイ)


CMで一番流れている電子マネーですね。

この電子マネーの強みをまとめると、

■ ソフトバンクの強大な資金力を使うことができる

■ ペイペイが使える店舗ではアリペイも使える

これがメリットだと思います。

今はどの電子マネーも顧客還元を頑張っていますが、

これも還元分は当然大赤字です。

数百億円分を還元できるのは、

ソフトバンクという圧倒的な存在があるからできることです。

 

また、ペイペイ導入店舗では、

中国で既に使われているアリペイも同時に使えるので、

中国人観光客の決済を握ることもできますね。

⑵ LINE Pay


これもやはり有名な電子マネーの一つですね。

強みとしては、

■ LINE登録人数7800万人が顧客となりうる

■ メルカリのメルペイと提携

まずは、LINE人口が7800万人いるというのが最大の強みです。

新たにアプリをダウンロードさせるよりも

既存のアプリで決済できる方が企業側にとったら

楽に決まっています。

 

また、メルカリとの提携によって、

メルカリで販売した売上をそのままLINE Payで

支払いができるようにもなるので、

既存のサービスを応用しているという点では、

ペイペイよりも優れていると思います。

⑶ 楽天ペイ


次に楽天ペイです。

こちらの強みについては、

■ 楽天市場の利用者4000万人が利用対象

■ 楽天ポイントを楽天ペイで利用できる

上記が強みとなってきます。

既存のビジネスを利用するという点では、

LINE Payと同じですが、

楽天ペイの場合、楽天ポイントをそのまま決済で

使うことができるというのが特徴ですね。

 

電脳せどりをしている自分としては、

個人的には楽天ペイが一番発展してほしいと考えています。

⑷ BANK Pay


このBANK Payは、まだサービスが始まってないので、

正式なロゴはありません。

これは全国の銀行などが一致団結して作る電子マネーになります。

もちろん強みはあります。

■ 口座と連動し、デビットカードの感覚で利用できる

■ 既存の銀行利用者数千万人が対象

■ 導入店舗の手数料が1%台と低い

このようなメリットがあります。

 

他の電子マネーの場合は、クレジットカードから

課金してからようやく使えるようになるのに対して、

BANK Payは口座と連動しているので、

デビットカードのように使ったらすぐに銀行の口座から

引き落とされるというのが特徴です。

いちいちチャージをする必要がないのが素晴らしい点です。

 

また、導入店舗の手数料が1%台と低いことも特徴です。

店側にとっては手数料は低ければ低いほどよいので、

今後導入する店舗は増える可能性はありますね。

 

ただし、最大の弱みがポイント還元がないという点です。

店舗側の手数料が低いということは、

顧客還元にも回すポイントもないので、

BANK Payで支払っても全くポイントがつきません。

 

日本人は、外国と比較するとポイントを重視する人が

多いということで、還元が全くないというのは

かなりの弱みとなってきます。

 

使う側にメリットがないのに、

あえてBANK Payを使う理由はないため、

BANK Payを使えるような若い人は、

ポイント還元のある電子マネーかクレジットカードに

流れるのは当然のことじゃないかと感じます。

 

ということで、

電子マネーの中でBANK Payのシェアがトップになる

可能性は低いと考えています。

 

以上、自分の考えをまとめました。

 

アマゾンも今後いろんな電子マネーが

使えるようになっていくと思いますが、

せどりをしている人も少しは考えた方がいいかもですね。

 

では、今日は以上です。

 

では、以上です。

 

 

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